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あ行
アライアンス


提携・同盟のこと。
当社は、2009年11月より、中国最大手のIT企業であるデジタル・チャイナ・グループとアライアンスを結んでいます。
当社は、2009年11月より、中国最大手のIT企業であるデジタル・チャイナ・グループとアライアンスを結んでいます。
インサイダー取引 


証券会社の者や証券発行会社の役員・大株主など、証券の投資判断に影響を及ぼす重要な未公開情報を保有する者が、情報公開前に、その情報を利用して行う不公正な証券取引のこと。
インセンティブ 

奨励・報酬のこと。
インタレスト・カバレッジ・レシオ 
金融費用(営業利益と金融収益)の支払能力を示す指標のこと。倍率が高いほど利息の支払担保が大きいことを示す。
インフラストラクチャー 
公共福祉に関する施設や設備であって、政府・公共機関が建設・管理を行う経済や社会を支える基盤のこと。
請負契約

あるまとまった仕事と、その完成に対する報酬を支払うことを約束する契約のこと。
エクイティ・ファイナンス
株主資本の増加を伴う資金調達のこと。
エンドユーザ


末端の利用者又は一般使用者のこと。
オフショア開発


海外での開発のことであり、SI業者がシステム開発などを海外事業者や海外子会社に委託すること。
か行
外注費 

企業が外部の会社に発注した分の費用のこと。
貸倒引当金
貸し倒れになることを見越して、費用として計上できる金額のこと。
株価収益率
英語訳:PER(Price Earnings Ratio)
株価の指数を判断する指標の一種。
株価の指数を判断する指標の一種。
株式希薄化
増資や株式の分割などにより、株式発行数が増加したために、1株当たりの重要度が小さくなること。
借入金
銀行からお金を借りるなど、返済する必要がある資金のこと。
金利スワップ
変動金利の債務を持つ債務者と固定金利の債務を持つ債務者との間で、一定のインデックスを交換する取引のこと。
繰延税金資産
将来に属する税金費用を当期に前払いしたと仮定し、これを繰延処理することで生み出された資産のこと。
決算短信


上場会社が、証券取引所の要請により、四半期毎に作成・提出する財務状況等の要点を纏めた書類のこと。
当社も証券取引所の要請に基づいて四半期毎に提出しています。
当社も証券取引所の要請に基づいて四半期毎に提出しています。
コアコンピタンス
ある企業の活動分野において「競合他社に対して圧倒的に上まわるレベルの能力」「競合他社には真似できない独自の技術やノウハウとなる能力」を保有している中心的部分のこと。
合弁企業

複数の組織が共同で出資して新会社を設立し、共同の事業を経営すること。
公募増資
不特定かつ多数の投資家より申し込まれた新株式により、資本金を増加させること。
コーポレートガバナンス


企業統治のことであり、企業の不正防止や正しい手続きで事業を行っているかを監視・規律する仕組みのこと。
当社は長期安定的に企業価値を向上させ、ステークホルダーのご期待に応えていくため、コーポレートガバナンス充実を図っています。
当社は長期安定的に企業価値を向上させ、ステークホルダーのご期待に応えていくため、コーポレートガバナンス充実を図っています。
雇用調整助成金

景気変動の影響を大きく受け、失業を回避するために従業員の休業や出向等の対策を講じた場合、国が一部補助金を出す制度のこと。
コンプライアンス 


法令遵守のこと。社会的規準に違反することなく、正しく業務遂行すること。
当社は誠実で公正な企業活動の実践のために、5つのコンプライアンス規範を掲げています。
当社は誠実で公正な企業活動の実践のために、5つのコンプライアンス規範を掲げています。
さ行
サブプライムローン

主にアメリカ合衆国において貸し付けられた信用度の低い借り手への住宅ローンのこと。
シームレス


継ぎ目がないこと。複数の領域・分野をスムーズに利用・機能させること。
事業報告書
決算期毎に会社の事業活動内容を記載した報告書であり、株主総会終了後、株主などのステークホルダーに配布される冊子のこと。当社でも年に1回に発行しており、株主・投資家情報ページにて閲覧できます。
事業持株会社


自らも事業を行いつつ、子会社の株式を保有し、管理業務も行う企業のこと。
当社は、2009年7月より、純粋持株会社から「事業持株会社」に移行しました。
当社は、2009年7月より、純粋持株会社から「事業持株会社」に移行しました。
自己株式
株式発行会社の立場からみた自社の株式のこと。
自己資本比率
総資本に対する自己資本の比率のこと。
自己資本利益率
英語訳:ROE(Return on equity)
投資効率を見る際の指標となる、株主資本に対する当期純利益の比率のこと。
投資効率を見る際の指標となる、株主資本に対する当期純利益の比率のこと。
執行役員

代表取締役の下に位置し、企業内の業務執行に対して責任と権限を持つ役員のこと。
シナジー


ある要素が、他の要素と合わさることで、単体の時よりも大きな成果を出すこと。
純粋持株会社


グループ各社の株式を所有し、企業の事業活動を管理することを主な事業としている企業のことで、利益は株式の配当による。
証券保管振替機構

株式や電子CP・投資信託の振替制度を運営する団体のこと。
剰余金
純資産から資本金と資本準備金を控除した部分の金額のこと。
新株予約権
株式会社に対して実際に用いることにより、当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利のこと。
水平分業


商品やサービスを市場に出す際、複数の企業が同じレベルの仕事を分担して、仕事を進める方法のこと。
ステークホルダー


企業に対して利害関係を持つ人のこと。その企業の社員や顧客・株主だけでなく、その地域社会までをも含める。
当社は、ステークホルダーとの透明性の高い、健全で正常な関係確立を目指しています。
当社は、ステークホルダーとの透明性の高い、健全で正常な関係確立を目指しています。
ストック・オプション
企業の役員や従業員が、一定期間内に事前に決められた価格で、所属する企業から自社株式を購入できる権利のこと。
ストックビジネス
バランスシートに計上される資産から、定期的にキャッシュフローが生じる仕事のこと。
制度信用取引
投資者が株の売買に必要な株券や資金を、証券会社から借りて株式市場に売買し、期限内に返済する取引のこと。
石油化学エンジニアリングサービス


中国市場における石油化学関連の設備設計、コンサルティング、設備機器の販売及び制御ソフトウェアの開発を主に行う事業のこと。
設備投資


企業が事業で使用する設備に対して行う投資のこと。
潜在株式数
普通株式を取得する事ができる権利や普通株式への転換請求権などがつけられた証券・契約のこと。また潜在株式数とは、その潜在株式に関係する権利を全て用いた場合の株式数のこと。
ソーシングサービス

アウトソーシングを提供する事業の一種のこと。
た行
貸借取引
信用取引をスムーズに行うため、証券金融会社が、決済に必要な資金・株券を証券会社に貸付けて行われる取引のこと。
大量保有報告書
上場会社の株等を5%以上保有した場合、大量保有開示制度に基づいて金融庁に提出が義務付けられている。
知的財産権


知的創造活動より生み出された創造物を、財産として保護する権利のこと。
通貨バスケット制
自国の通貨を複数の外貨に連動したレートに固定する制度のこと。
定款


企業等の目的や業務などを取り決めた規則であり、それらを記載した書面のこと。
ディストリビュータ

卸売業者や販売業者のこと。
データベース


大量のデータを一定の規則に従って蓄積し、一元的に管理・利用できるようにしたもののこと。
デューデリジェンス
投資やM&Aなどの取引に対して行われる、対象の企業や資産についての調査活動のこと。
デリバティブ
金融派生商品のこと。相場変動によるリスクを避けるのに開発された金融商品のこと。
投資信託

投資家から資金を集め、専門会社が活用しその収益を配分する商品のこと。
透析

腎臓の機能を人工的に代替する医療行為のこと。
トランザクション

オンラインで入力される意味のあるデータや処理要求のことであり、分類できないひとつながりの情報処理単位のこと。
な行
内部留保
収益から税金や配当、役員賞与などを差し引いて残った資金を、企業内に蓄積すること。
ナスダック市場
正式名:National Association of Securities Dealers Automated Quotations 略称:NASDAQ
1971年にアメリカ合衆国で開設の世界最大の新興企業向け株式市場のこと。
1971年にアメリカ合衆国で開設の世界最大の新興企業向け株式市場のこと。
ニッチ
特定のニーズを持つ小さい市場のこと。
は行
パーチェス法
企業合併に関する会計処理基準の考え方のひとつであり、買収対象企業の純資産と買収金額の差額をのれんとして計上する方法のこと。
ハイエンド
高性能、高品質、高価格な商品又はサービス等のこと。
配当


企業が、利益金の一部を株主などの出資者に渡すこと。
当社配当の状況は、有価証券報告書等でご確認下さい。
当社配当の状況は、有価証券報告書等でご確認下さい。
配当性向
当期利益から配当に回る金額の率のこと。
端株
一株に満たない株数のこと。
法律の改訂に伴い、2008年9月30日をもって「端株制度」は終了しました。
法律の改訂に伴い、2008年9月30日をもって「端株制度」は終了しました。
反社会的勢力
暴力・威力・詐欺的手法を駆使し、経済的利益を追求する集団又は個人のこと。
ブックビルディング方式
株式取得の申込勧誘において、発行価格や売出価格に関係する仮条件を投資家に提示し、株式に関係する投資家の需要状況を把握したうえで、発行価格等を決定する方法のこと。
プライバシーマーク


経済産業省の個人情報保護ガイドライン上、個人情報の取り扱いを適切に行っている民間企業に発行される登録商標のこと。発行主体は、日本情報処理開発協会。
分散開発体制


ヘッジ取引

価格変動リスクを回避(ヘッジ)したいとき、それを相殺もしくは固定化するように行う取引のこと。
ヘッドクウォーター
司令部や本部のこと。
法定調書
税法等に基づいて税務署が提出を義務付けている書類のこと。
ま行
ミドルウェア

OSとアプリケーションソフトの間に位置するソフトウェアの総称。
みなし配当
企業が株主への金銭等の交付を伴う減資、解散、合併などを行った際に、剰余金に該当する部分のこと。
や行
有価証券報告書


株式上場企業等が、会社内容等について内閣総理大臣に提出する事業年度ごとに作成する外部への開示資料のこと。
当社も上場企業として、四半期ごとに提出しています。
当社も上場企業として、四半期ごとに提出しています。
ら行
ライツプラン
企業の買収防衛策の一種で、敵対的買収者が定められた議決権割合を取得した時点で、時価以下で新株を購入できる新株予約権を、既存株主に対して予め発行しておく方法のこと。ポイズンピルともいう。
リーディングカンパニー

業界をリードする立場にある企業のこと。
利益剰余金
利益を源泉とした剰余金のこと。
ロイヤルティ
権利者に対して支払う報酬のこと。
わ行
A~M
B to B(ビー・トゥー・ビー)


電子商取引分野での企業(business)と企業(business)の間の取引のこと。
B to C(ビー・トゥー・シー)


電子商取引分野での企業(business)と消費者(consumer)の間の取引のこと。オンライン・ショッピングなどが代表例。
BPO(ビー・ピー・オー)

正式名:Business Process Outsourcing
業務プロセスを外部の企業に一括して委託すること。
業務プロセスを外部の企業に一括して委託すること。
CMM (シー・エム・エム)


正式名:Capability Maturity Model(ソフトウェア開発工程改善モデルの実質的な世界標準)
ソフトウエア開発・保守の能力を測定する、5段階レベルに分けられた品質管理基準のこと。マネジメントが成立していないレベル(レベル1)からプロジェクトの最適化を図れるレベル(レベル5)までの5段階。 当社の中国子会社は、CMM4レベルの管理を実施しています。
CRM(シー・アール・エム)


正式名:Customer Relationship Management(顧客関係管理)
顧客の情報をシステムで管理・利用することにより、顧客満足度を向上させ、顧客との長期的な関係を築くこと。
顧客の情報をシステムで管理・利用することにより、顧客満足度を向上させ、顧客との長期的な関係を築くこと。
CSV(シー・エス・ヴイ)

正式名:Comma Separated Value
データをカンマで区切ったテキストデータのファイル形式の一種。主に、表計算ソフトの互換形式として利用される。
データをカンマで区切ったテキストデータのファイル形式の一種。主に、表計算ソフトの互換形式として利用される。
EBT(イー・ビー・ティー)


正式名:科大恒星電子商務技術有限公司
SJグループの主要事業会社。中国市場でECシステムソリューションのトータルサービスを提供するITサービス企業。
SJグループの主要事業会社。中国市場でECシステムソリューションのトータルサービスを提供するITサービス企業。
EDI(イー・ディー・アイ)

正式名:Electronic Data Interchange(電子データ交換)
商取引に関する情報を標準の書式に統一し、企業間で電子的に交換する仕組のこと。
商取引に関する情報を標準の書式に統一し、企業間で電子的に交換する仕組のこと。
JASDAQ(ジャスダック)


株式会社大阪証券取引所が運営する取引市場のこと。
当社は2003年3月にジャスダック市場に上場しています。
当社は2003年3月にジャスダック市場に上場しています。
J-Stock銘柄(ジェイ・ストック・メイガラ)

株式会社ジャスダックがJASDAQ上場銘柄のうち、時価総額や利益額など一定基準を満たした銘柄を、Jasdaqを代表する銘柄として選定し発表しているもの。
Jupiter(ジュピター)


当社のパッケージソフト名のこと。BtoBのECサイト構築に取り組む日本企業を広く支援するソフトウェアであり、低コストかつ短期間で構築が可能。
LDNS(エル・ディー・エヌ・エス)


正式名:聯迪恒星(南京)信息系統有限公司
SJグループの主要事業会社。日本市場向けシステム開発の実績を有し、品質・コスト面ともに最高レベルのITサービスを提供するITサービス企業。
SJグループの主要事業会社。日本市場向けシステム開発の実績を有し、品質・コスト面ともに最高レベルのITサービスを提供するITサービス企業。
M&A(エム・アンド・エー)


正式名:Merger and Acquisition
企業の合併と買収のこと。企業の成長を促進する手法として、近年広がりを見せている。 当社にとって効果的なM&A・アライアンスの実施は、重要課題の1つです。当社のM&A アライアンス方針の詳細はこちらをご覧下さい。
企業の合併と買収のこと。企業の成長を促進する手法として、近年広がりを見せている。 当社にとって効果的なM&A・アライアンスの実施は、重要課題の1つです。当社のM&A アライアンス方針の詳細はこちらをご覧下さい。
N~Z
OTCブリティンボード(オー・ティー・シー・ブリティンボード)
アメリカ金融取引業規制機構が管理しているアメリカの新興市場のこと。米国ナスダック市場への準備市場の位置づけにある。
PE(ピー・イー)
正式名:Permanent Establishment
税務上の概念で、恒久的施設のこと。
税務上の概念で、恒久的施設のこと。
SFA(エス・エフ・エー)

正式名:Sales Force Automation(営業支援システム)
情報通信技術(パソコンやインターネットなど)を使用し、企業の営業部門を効率化すること、又はそのための情報システムのこと。
情報通信技術(パソコンやインターネットなど)を使用し、企業の営業部門を効率化すること、又はそのための情報システムのこと。
SI(エスアイ)


正式名:System Integration
顧客が依頼する情報システムを構築する請負サービスのことであり、業務分析をし、問題に合わせた情報システムの企画や構築、運用などを一括して行うこと。
顧客が依頼する情報システムを構築する請負サービスのことであり、業務分析をし、問題に合わせた情報システムの企画や構築、運用などを一括して行うこと。
SIer(エスアイアー)


正式名:System Integrator
SIのサービスを行う企業や専門家のこと。
SIのサービスを行う企業や専門家のこと。
SMO(エス・エム・オー)

正式名:Site Management Organization
治験施設支援機関のこと。
治験施設支援機関のこと。
UNIX(ユニックス)

時分割処理方式でのマルチタスクが可能なオペレーティング・システムの一種。
Webブラウザ(ウェブ・ブラウザ)


Webページを閲覧するためのアプリケーションソフトのこと。インターネット・エクスプローラやファイアー・フォックス等が代表的。
WINE STYLE(ワイン・スタイル)


当社のパッケージソフト名。診療所向けの電子カルテシステムのこと。