大口顧客企業や集合住宅の電力使用量を、遠隔から検針するシステムです。百貨店などの大規模商業施設や大規模工場など、電力会社と大口契約を結んでいる企業の電力使用量を、遠隔から、オペレータ指示や夜間バッチ処理で、検針します。また、集合住宅についても、遠隔から検針します。

システム全体の構成は、図1のとおりです。遠隔検針のサーバは中央と地域に分散配置し、分散処理構成をとり、検針データを、中央の基幹業務システムに流し込みます。
サーバは、プロトコル変換装置や、NRG網*1を経て、顧客先に設置している遠隔検針機器と接続します。その間の通信プロトコルは、新システムからは、汎用的なTCP/IPとしています。

*1: NRG網；ノーリンキング網の略。電話回線で通話をしていない時に、ガス、水道、電気などの検針を行なうデータ通信網。

• トラフィック集中、ネットワーク＆センタ構成費用、高信頼性の観点からの分散処理構成
• 汎用的なTCP/IP採用
• NRG（ノーリンキング）網を使った遠隔検針
• 遠隔検針の分野で汎用的に適用可能な基本構造

(1)遠隔検針

• 大口契約企業自動検針：大口契約を結んでいる企業に対しての遠隔自動検針
• 集合住宅遠隔検針：集合住宅向けの遠隔検針

(2)検針契機

• 端末オペレータの指示によるオンデマンドリモート検針
• 定期起動での自動検針（バッチ処理検針）

電力自由化に伴い、電力会社様は、託送供給サービスを開始しました。これは、特定規模電気事業者が、特定規模需要者（50キロワット以上の高圧需要者等）に電気を供給する場合に、電力会社が、高圧電線路等を使用できるようにしたり、不足する電気を補って届けたりするサービスです。このサービスでは、実際に使用された電力量を検針したり、実際に送電されている電力量を定期的(30分毎)に計測する必要があり、本システムは、これを遠隔検針するものです。

電力自由化により、顧客は任意の特定規模電気事業者から電力を購入することが出来るようになりました。特定規模電気事業者は、発電・調達した電力を契約顧客に送電する際に、電力会社の送電設備を使うことができます。このため、送電線路内には、電力会社の電気と、特定規模電気事業者の電気が常に同時に流れることとなります。また、電気は貯めておくことが出来ませんが、一方で、常に一定量を安定的に供給する必要があり、電力需要に応じて電気を供給する必要があります。特定規模 電気事業者は、顧客に対し需要に応じて電力を供給しますが、それでも生ずる過不足に対しては、電力会社が電気を補充したり、買い上げたりします。このため、電力会社は、30分毎に送電量を監視することが法令で定められ、顧客が実際に使用した電力量を検針したり、実際に送電されている電力量を定期的(30分毎)に計測する必要があります。本システムは、これを遠隔検針するものです。

システム構成は、図２のとおり。センターの遠隔検針サーバーは、プロトコル変換装置や、光回線、携帯電話網などのネットワークを経由して、特定規模需要者に設置されている遠隔検針機器(電力量計)と通信し、遠隔検針を行います。サーバは、Ｏｐｅｎ系ラックマウントサーバー、ＯＳはUnixを使用しています。

• UnixOSを使用する、Ｏｐｅｎ系システム
• 携帯電話網、光回線を併用する遠隔検針ネットワーク
• 遠隔検針の分野で汎用的に適用可能な基本構造

(1)電力託送供給サービスにおける遠隔検針業務

• 特定規模電気事業者と契約した顧客(電力消費者)に対する遠隔検針
• 実際に送電されている電力量についての定期的(30分毎)計測

(2)検針契機

• 端末オペレータの指示による検針（リモート検針）
• 定期的に行う自動検針（バッチ検針）