「平成の大合併」での市町村合併における、システム統合です。（図１）合併する自治体は、これまで、様々な業務毎に、それぞれ独自にシステムを構築・導入し、運用して来ましたが、合併を機に、１つに統合することとなります。互いに同様な業務ではありますが、自治体毎の事情の違いやシステムの違いにより、システム統合に際しては、様々な課題を解決する必要があります。また、システム統合と合わせて、「固定資産税システム」や「国民健康保険料システム」では、たびたび打ち出される税制法改正に、適宜対応する必要があります。

「固定資産税システム」統合

各市町で、別個に導入し運用していた「固定資産税」システムを、１つに統合するものです。システム統合では、当初想定外の例外的なデータが発生しますが、これらへの対応も含め、各種納税額計算を取り込みます。

(1)登記情報

• 土地家屋の所有権を持つ登記名義人データの整備
• 納税代表者・管理人など義務者に関わるデータの整備
• 表題部データの整備

(2)各種課税計算（評価額・課税標準額）

→当初賦課計算

• 基準年計算用（3年毎）
• 平年計算用（毎年）

(3)賦課情報

• 土地・家屋・償却資産税の名寄せの整備
• 納税通知書の作成整備
• 出納・他税システムへの連携データ整備

税制法改正への対応

たびたび施行される税制改正に対応して、システムを改定する必要があり、システム統合作業と同時並行で、これらへの対策を打つとともに、今後の税制法改正に対応できる安定的な維持管理の仕組みを構築します。

(1)資産税（固定・償却資産税）関係

→税制改正

• 税改正・地方税改正等への迅速な対応

→維持管理

• ソフトウェアの一元管理、構成管理、履歴管理
• ソフトウェアの差し替え・運用に伴うトラブルの未然防止
• システムメンテナンスの信頼性確保

→その他

• システム改善要望への迅速な対応
• 国・県等への提出資料作成

(2)「国民健康保険料」システム

• 税制改正対応

システム統合支援

個別に構築された様々なシステムを１つにシステム統合する際の種々作業。

• 業務処理機能の過不足への対応
• 業務処理テーブル等の追加修正
• 統合後のシステム性能評価
• 既存システムから統合システムへのデータ移行

町側システムから市側システムへのデータ変換。町側から市側へ、規則的なレイアウトに町側のデータを変換し、データチェックし、NGデータを町側へ戻し修正する等の作業を繰り返し、確実なデータ移行を実現します。

• データ移行の確実性

情報処理システムは、正しいデータが整えられて始めて有効に機能します。この当然な条件が、システム統合では大きな課題となります。「データ移行が確実に行われること」は、当然のように見えて、実は、相当に大変なことです。例えば、移行対象データには、正しいデータばかりでなく、これまで使われなかったので表面化しなかっただけの誤ったデータも混在することがあるからです。当社では、データ移行において、独自のデータチェックツールを用意し、複雑な税額計算に対応し、整合性の取れたデータ構築を図ります。

• システム統合品質の確保
  データ移行を確実に行うことで、システム統合を成功させます。
• 運用の一元化・効率化、サービス向上
  1つのシステムに確実に統合し、一元管理することで、IT経費を削減することができます。
  また、データを統合することにより、サービスを多様化・高度化するための基盤を整えることができます。

• 自治体におけるシステム統合
• 税制法改正対応