最新の四半期決算（2011年4月1日～2011年9月30日）について説明しています。

事業の概要

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による低迷から企業の生産活動や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、欧州の金融不安等による世界経済に対する懸念や円高等の影響により不透明な状態が継続しています。
一方、当社が事業展開する中国経済は、内需の拡大ペースは減速しているものの依然として高水準での拡大を維持しています。しかしながら、外需は欧州の金融不安や景気低迷を背景として、EU向けの輸出が鈍化し減速の兆しが表れています。

このような状況のもと、当社グループは、日本国内では構造改革の一環として柔軟な組織運営が行えるよう導入した機能本部制によりダイナミックアサイン（プロジェクトへの要員の柔軟な配置）が可能となり業務稼働率が向上しました。また、前年度に引き続き固定費の削減を継続的に実施しました。一方、中国では事業会社ごとの好不調はあるものの全体としては堅調に推移しましたが、円高による為替差損が発生しました。
なお、中国における事業再編による子会社売却に伴う売却損益、持分法適用会社から子会社化したことに伴う従来持分の再評価益、子会社化以前の持分法による投資利益が発生しました。

報告セグメントの概況

当社グループは、日本及び中国において事業を展開しており、報告セグメントの概況は、次のとおりです。

»詳細は第2四半期決算短信（603K）をご覧下さい。

最新の決算（2010年4月1日～2011年3月31日）について説明しています。

事業の概要

日本国内の情報サービス業においては、経済の先行き不透明感から企業等におけるＩＴ投資の削減及び抑制が継続したことにより、国内経済の持ち直し傾向から遅行し、依然として厳しい状況となりました。
他方、中国国内の情報サービス業においては、国内経済の成長を取り込み市場規模の拡大が顕著ですが、人件費の上昇によるコスト増加といった問題も顕在化しつつあります。またオフショア分野では主要顧客である日本企業のＩＴ投資削減の影響により、開発の延期や縮小も散見されました。

日本においては顧客の要望に応え、信頼を得る努力を１年365日積み重ね、中国においては、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとの提携を軸に「情報サービスにおける日中の架け橋」となるべく、事業を展開しました。
当社グループは日本においては一括受託開発拡大やオフショア開発積極化、コスト圧縮を継続して行い、そして中国では、神州数碼(デジタル・チャイナ)グループとの提携強化等による中国事業の加速化や投資・資金管理の徹底に注力しました。また、経営の合理化に向けて、当社代表取締役及び執行役員等の異動を行いました。そして、今後の経営環境を踏まえ、収益構造の転換を図るべく構造改革の一環として、希望退職者募集や北海道事業の譲渡を実施しました。

報告セグメントの概況

当社グループは、日本及び中国において事業を展開しており、報告セグメントの概況は、次のとおりです。

※前連結会計年度において当社連結子会社であった中国聯迪清潔技術工程有限公司グループは、米国ＯＴＣブリティンボードにおいて株式を公開すると同時に新株発行を行ったことにより、当連結会計年度においては、持分法適用関連会社となっております。

※上記売上高には、「セグメント間の内部売上高又は振替高」の項目に該当する金額1,187百万円を含めています。

»詳細は決算短信（連結）（671K）及び「決算短信」の一部訂正（339K）をご覧下さい。