株式会社SJI ～Challenge to the Next～

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情報サービス産業を知る

このページでは、SJグループが属する業界について、予備知識をお持ちでない方のご理解の一助となるよう、その概要を簡明にご紹介しています。より詳しい情報については関連書籍等をご参照ください。

SJグループの主要事業は「情報サービス産業」（ソフトウェア等の情報システムの構築と運用に関する各種サービス）に属しています。
情報サービス産業は「製品や商品として具体的な形のあるものを作るのではなく、直接目で見ることができない仕組み（システム）を提供する」という特色を持っており、インターネットや携帯電話の普及に象徴される高度情報化社会を支える、現代社会に欠かせない産業となっています。

SJグループでは、社会インフラを支えたり、経済効率を改善したり、より利便性の高いサービスを提供するための仕組みを開発・提供しています。

SJグループのシステム開発実績例

金融・保険業 銀行間即時決済システム、銀行勘定系基幹システム、
インターネットバンキングシステム、株式売買管理システム、 企業年金システム　等
製造業 ショッピングサイト、道路情報システム、
アパレル受発注・物流管理システム、EDIシステム　等
卸売・小売業 百貨店マーチャンダイジングシステム、電子購買ASPサイト、
次世代物流システム　等
情報・通信業 顧客管理システム、新聞紙面構成システム、
オンラインゲーム課金システム　等
運輸業 CRMシステム、航空会社マイレージシステム、コールセンターシステム　等
医療・福祉 電子カルテシステム、人工透析業務総合支援システム、
言語表現機能検査システム　等

上記のようなシステムの構築には、プログラミングの知識と経験のみではなく、ネットワーク、ハードウェア、プロジェクト・マネージメント、業務、法律といった分野の知識と経験、そして顧客とのコミュニケーション能力等が必要となるため、各分野をフォローできるスタッフがチームを組んで開発にあたっています。

歴史

日本の情報サービス産業の歴史は、1960年代の受託計算サービスからはじまります。
受託計算サービスとは、大型コンピュータを保有する計算センターが、顧客から大量の計算処理を請け負う事業です。当時のコンピュータは、大型、高価で、扱いにも専門知識が必要であったため、コンピュータを使用する場合は、専門の会社に委託するのが一般的でした。

その後のコンピュータの性能向上に伴い、コンピュータに様々な処理をさせるためのソフトウェアが重要になると共にソフトウェア開発のニーズは急激に高まり、1983年にはソフトウェア開発が、受託計算サービスの売上高をはじめて上回ります。また、この年に情報サービス業全体の年間売上がはじめて１兆円を超えています。
開発ニーズの広がりと共に、サービスの提供形態も広がりを見せ、仕事の結果（成果物）に対して責任を持つ「一括請負型」と、顧客先に一定期間常駐して補助的な作業をする「派遣型」に分かれ、定着していきます。

1990年以降、情報処理技術の高度化と大規模化が進むにつれ、ユーザーが独力でシステム開発をおこなうことが困難な状況が発生してきました。このような背景のもと、高度で大規模なシステム開発をコンサルティングから納品まで一貫しておこなう「システム・インテグレーター」が登場し、その後の業界をリードしていくことになります。

また、最近では、市場の成熟に伴う企業間競争の激化を背景として、企業が本業に注力し、情報システムの運用を専門の会社に外部委託するアウトソーシングの増加や、インターネットを中心とした情報ネットワークの浸透に伴う、情報交換の安全性の確保や個人情報の保護の問題がクローズアップされています。

情報サービス産業全体の売上高（日本）

基本情報と特徴

日本の情報サービス産業の市場規模（2007年）は約16.8兆円で、約79万人が従事しています。これは、世界的にみると、アメリカに次いで第2位の市場規模となります。なお、日本の情報サービス産業の売上高については、その大半は国内取引で、海外取引の割合は少ないのが特徴です。

日本の情報サービス産業規模　2007年

業種別の売上高では、顧客の要望に応えて個別設計のソフトウェアを開発する「受注ソフトウェア」が過半数を占めています。

情報サービス産業業種別売上比率　2007年

契約先産業別の売上比率では「製造業」と「金融・保険業」が共に２割前後と多く、次いで情報サービス産業内（主に大手企業と中小企業間）の取引である「同業者」が続いています。

情報サービス産業契約先産業別売上比率　2007年

日本の情報サービス産業の特徴としては、欧米の企業が専門分野のノウハウを活かした自社開発のパッケージソフトウェアを開発して世界中で販売する傾向が強いのに対し、日本の企業は、顧客のニーズに合わせて個別の情報システムを開発し、総合的なサービスを提供する傾向が強いという点があげられます。

日本の情報サービス産業の特徴　（対欧米）

構造的な特徴としては、一部大手のシステム・インテグレーターが大プロジェクトを受託して、コンサルティングや仕様書の作成等の上流工程を担当し、プログラム作成やテスト等の下流工程を中小のベンダーに委託する形態が一般的であることがあげられます。 また、開発の質でいうと、日本の企業は、大規模なソフトウェア開発技術に関しては、世界最高水準にあるといって過言ではありません。

今後の発展の課題

近年では、情報システムは、単に定型的な業務の効率化を実現するものではなく、経営課題の解決を目的として導入されることが多くなってきています。 そして、経営課題は、全社に渡る業務プロセスの見直しが必要となる場合が多く、情報システム自体が業務推進のインフラとしての性格を持っているため、業務プロセスの見直しと共にシステムを再構築する必要が生じます。
このようなニーズに応えるためには、高度な知識と技術を持った多くの人員を必要とします。

こうした状況の下、情報サービス産業における人材の不足感の高まりは顕著であるといわれています。特にプロジェクト・マネジメントやアプリケーション・スペシャリストの不足は深刻な状態で、顧客からの需要は高い水準であるものの、人材不足から受注できずに業績に影響が出るケースは稀ではありません。 優秀な人材の獲得や人材の育成、そして優秀な社員の定着が「顧客に選ばれる企業」の位置づけを確かなものとするための、重要な課題となっています。

日本の情報サービス企業は、顧客の個別の要求に応えて細やかなシステム構築を積み重ねてきた経緯から、カスタマイズや問題解決に関する知識と経験は、一定レベル蓄積されていると考えられています。 今後はその知識と経験をベースとした提案力、問題解決力を発揮できるかにより、いわゆる「勝ち組」になれるかどうかが決まってくるといわれています。
今後の発展性について国内市場と海外市場を分けて考えるとそれぞれ次のような課題があります。
日本国内市場においては市場が成熟してきており、新規顧客の獲得よりは、優良顧客の信頼確保がメイン戦略となる傾向がみられますが、優良顧客の信頼確保には、提案力、問題解決力の高さと一定以上の質を保証する開発人員の数が必要とされます。
他方、まだ市場が成熟しておらず、成長可能性の高い海外市場に進出することにより新規顧客を開拓しようとする際には、言語、法律、商習慣等の違いを克服する有効な業務インフラの整備ができるかどうか、という問題が出てきます。

SJグループでは、高い技術力と日本と中国におけるシームレスな事業展開で、国内市場における顧客の信頼確保と海外市場における新規顧客開拓を推進し、成長性と収益性の継続的な向上を目指しています。

【ご参考】中国におけるソフトウェア産業について

中国のソフトウェア産業の市場規模（2008年）は、約10兆円で、約150万人が従事しています。中国のソフトウェア産業においては、中国国内向けの売上比率が高く、輸出額（2008年）は13%程度にとどまっています。中国からの輸出の担い手は、北京、上海、広東、遼寧に集中しており、輸出全体の約9割がこの地域からおこなわれています。

中国のソフトウェア産業規模　2008年

90年代中頃においては、日本からのオフショア先としてインドが有望視されていましたが、2000年頃から日本のオフショア開発は中国が主な協力先となっています。日本から海外に発注しているオフショア開発取引総額の約60%が中国であり、一般に日本と中国が共に漢字文化であることや、日本の理解度が相対的に高いことが、その理由としてあげられています。
日本と中国におけるオフショア開発においては、上流工程は日本が担当し、下流工程は中国が担当する「垂直分業」が一般的です。
今後は、上流と下流といった切り分けではなく、特定の領域に高度な専門性を持つ企業同士が強みを活かしてコラボレートする「グローバルな水平分業企業形態」に移行することで高い付加価値を実現する企業も出てくるものと考えられます。
また「チャイナ・プラス・ワン」としてインド、ベトナム、フィリピン等のパートナーも確保するケースも増加傾向にあります。
中国では、国家戦略として「ソフトウェア産業振興アクションプラン」が公布される等のIT重視策を実施しており、現在は、システムを供給する側として成長している中国ですが、今後はその経済発展に伴い、システム開発需要も急激に増加していくものと見込まれています。

【参考文献】
『わが国の情報サービス産業2009』社団法人情報サービス産業協会　2009年
『平成19年特定サービス産業実態調査報告書』経済産業省経済産業政策局調査統計部　2009年
『情報サービス産業白書2009』社団法人情報サービス産業協会編　2009年

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