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よくお問合せいただく質問とその回答を掲載しています。

会社情報に関するご質問

Q: 上場している市場と証券コードを教えてください。

A: 2003年３月よりジャスダック証券取引所（現 大阪証券取引所 JASDAQ市場）に上場しています。
証券コードは「２３１５」です。

Q: 業種区分を教えてください。

A: 「情報・通信業」となります。

Q: 問い合わせや資料請求の方法を教えてください。

A: お問い合わせ、資料請求は、こちらからおこなっていただけます。

Q: 公告掲載をどこでおこなっているか教えてください。

A: 2005年6月27日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、当社の公告は弊社ホームページ上に電子公告により行うこととなりました。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

Q: コーポレートガバナンスについて、どのように考えているのか教えてください。

A: 当社は、長期安定的に企業価値を向上させていくことを経営目標としていますが、そのために株主・投資家の皆様、ビジネスパートナー、従業員その他多くのステークホルダーの皆様の期待にお応えし、信頼をいただくことが、当社グループが持続的に成長を遂げていくための基盤であると考えています。
そのため当社は、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、法令遵守・企業倫理の徹底、迅速で的確な意見決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図るための体制づくり・施策を推進しています。

Q: 敵対的Ｍ&Ａへの対策について教えてください。

A: 基本的には、経営の効率性を向上させ、配当性向を高める等の施策を実施することによって市場の信頼を得るよう経営努力を重ねることで敵対的Ｍ＆Ａを予防する方針であります。敵対的なＭ＆Ａの動きの察知という部分では、当社株式の日々の値動き、出来高の推移をウォッチしつつ、適宜株主構成をチェックする等の注意を払っています。

Q: 東証１部または２部への上場を考えているか教えてください。

A: 検討はしていますが、現時点で具体的なことは申し上げられません。

事業に関するご質問

Q: 経営理念と経営方針を教えてください。

A: それぞれ、下記のとおりです。
<経営理念>
ＳＪグループは社員一人一人の個性を尊重し、技術・経験等のあらゆる英知を集結して、お客様に満足度の高いサービスを提供することにより、人々の豊かな生活の実現に貢献します。
<経営方針>
顧客のコアビジネスにおける課題解決に尽力することで、真に信頼・安心いただける良き企業市民を目指します。

Q: 長期的な経営目標を教えてください。

A: ＳＪグループの特徴である高い技術力をベースとし、上流工程への展開を加速することで、日中両国においてユニークな企業としての事業基盤を確立することが長期的な経営目標の基本的な柱です。
また、その基盤を元に日中の企業が相互にシナジー効果を生むことにより、両国のマーケットニーズに速やかに対応できる企業体を目指していきます。
そのことによって、経営理念のとおり「お客様に満足度の高いサービスを提供」し、「人々の豊かな生活の実現に貢献」していきたいと考えています。

Q: 会社として最も重要視している経営指標を教えてください。

A: 経営指標は、それぞれに意味があるので満遍なく重視しますが、特に重視しているのは「売上高営業利益率」です。
売上高成長率を維持しつつ高い売上高営業利益率を確保することを目指し、グループ経営を推進する方針です。

Q: 事業内容を教えてください。

A: こちらをご覧ください。

Q: システム開発の仕方がユニークであると聞いたのですが、どのようにユニークなのか教えてください。

A: ＳＪグループは、システム開発事業において、日本と中国をまたにかけた「分散開発体制」を構築しています。
この体制は、開発工程を上流工程と下流工程に切り分けて、下流工程のみを中国に外注する、いわゆるアメリカ－インド型の垂直的な開発体制ではなく、ほぼ全工程において日本と中国とが協調して仕事を進める体制で、ＳＪグループでは15年以上のノウハウの蓄積があります。
これは、当社がコンピュータ・サイエンスを専攻とする中国の国費留学生がコアとなり設立された企業であり、現在でも日中の文化・言語・商習慣に通じたマネージメント層がいるために可能な体制です。
この体制により、日中の優秀な人材をフル活用し、高技術でトータルコストの優れたシステムが提供可能です。

＞＞詳しくはこちらをご覧ください

Q: 中国市場のカントリーリスクに関する認識を教えてください。

A: カントリーリスクに関しては、程度の差はあれ、どの国であろうと存在するものであると考えていますが、中国に関しましては、従来は市場としても規制が多く、また、その規制が頻繁に継続性もなく変更されるといった面があり、リスクは非常に高かったと認識しています。
しかし、近年は世界経済の中に中国経済自体が組み込まれ、従来のやり方を続ければ中国自身が不利益となる状況が生じてきていることから、そのカントリーリスクは、相当に小さくなってきたと考えています。
経済成長については、不確定要素を抱えつつも、しばらくは現在のペースが継続するものと思われ、中国進出のリスクはいまだにありつつも、メリットが増大してきているものと認識しています。

Q: 人民元の切り上げがおこなわれた際の業績への影響を教えてください。

A: ＳＪグループ全体で見ると２つの影響があります。
１つ目は、日本の事業会社は中国の会社に仕事を発注しているので、人民元が上がるとコストアップとなり、業績という意味ではマイナス要因として働きます。
２つ目は、人民元が上がれば売り上げも利益も日本円に換算する際には上がるので、こちらはプラス要因として働きます。
当社としては、１つ目の影響をできるだけ抑え、２つ目の影響を享受したいと考えており、１つ目のコストアップについては、人民元の切り上げが段階を追って50％以内に留まるのであれば「生産性の向上」で相殺可能であると考えています。
また、中国の事業会社による中国現地向けの売上のウェイト増加を通じて、為替変動の影響を受け難い経営体質の形成を進める方針です。

Q: Ｍ&Ａの方針と予定を教えてください。

A: 方針は大きく２つあります。
１つ目は、財務状況が健全であることです。２つ目は、ＳＪグループの専門性や総合力の強化につながり、事業シナジーが見込めることです。
また、中国事業におきましては、今後の急成長が見込める企業についても慎重に検討をした上で投資をおこなう方針です。
予定につきましては、大阪証券取引所 JASDAQ市場の開示規則等に基づき、発表可能な段階になり次第、開示させていただきます。

Q: デジタル・チャイナ・グループとの業務提携について、どのようになっているのか教えてください。

A: デジタル・チャイナ・グループとの業務提携につきましては、2009年11月に締結した業務提携契約に基づき、具体的なビジネスへの落とし込みを行っているところです。
日本の優れたITソリューションを中国へ提供することも提携の柱となっており、デジタル・チャイナ・グループ及び日本の大手企業様等の各種条件に対する経営判断が一致して初めて実際に進むものであり、当社がその進捗をコントロールするのは困難な部分がございます。
そのため、2010年5月に発表させていただきました2010年度の業績見通しにつきましては、デジタル・チャイナ・グループとの提携による収益は含めておりません。
本提携につきましては、具体的な成果等を公表させていただける状況となりましたら、適時・適切な方法にて公表させていただく予定です。

決算・財務情報に関するご質問

Q: 財務データの推移を教えてください。

A: こちらをご覧ください。

Q: 配当政策とこれまでの配当実績について教えて下さい。

A: 当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けています。企業規模拡大に伴う増加運転資金及び企業基盤の一層の強化を目的とした戦略投資に備えるための内部留保の充実も念頭に置きつつ、事業戦略、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的に実施することを基本方針としています。
配当の実績につきましては、こちらをご覧ください。

ＩＲに関するご質問

Q: 個人投資家向け説明会の開催について教えてください。

A: 個人投資家様向けの説明会は、不定期ではございますが開催しております。
実施予定日につきましては、こちらをご覧ください。
なお、当日にご来場いただけなかった投資家の皆様のため、説明会の配布資料や説明の要旨、動画等はこちらに掲載していますので、適宜ご参照ください。

Q: ＩＲに対する考え方を教えてください。

A: 当社ではＩＲ活動は経営企画部を中心として活動しておりますが、適時、正確な情報をわかりやすく情報開示をすることが、ＩＲ活動において最も重要であると考えています。
ＩＲ活動は株主の皆様と企業活動の接点となるものでありますので、当社をご理解いただくとともに、株主の皆様のご意見を会社経営に反映できる双方向の活動となるよう、努めていきたいと考えています。

株式に関するご質問

Q: 株式関連の手続きがしたいのですが、連絡先を教えてください。

A: 住所変更、名義書換、お届印の変更などの手続きは、みずほ信託銀行証券代行部でおこないます。 詳しくはこちらをご覧ください。

Q: 中間配当をおこなっているか教えてください。

A: 現在のところ、おこなっていません。

Q: 配当金支払証明書が欲しいのですが、どうすればよいか教えてください。

A: みずほ信託銀行までお問い合わせください。
お問い合わせ窓口はこちらをご覧ください。

Q: 株主優待を実施しているか教えてください。

A: 現在のところ、おこなっておりません。

Q: 株価についてどのように考えているのか教えてください。

A: 株価につきましては、市場において様々な判断で売買が行われることにより市場価格が形成されており、また、株式市場の環境、流通株式数等各種の要因が関わりますので、多様な見方がございます。
当社といたしましては、中長期的な視点を踏まえつつ、投資家の皆様にご評価を受けるべく企業努力を行うことが第一と考えています。
そのため、グループ役職員一丸となり、業績の向上を実現してまいります。

Q: 株価対策について教えてください。

A: 適時わかりやすいIRを実施することで、投資家の皆様のご理解を促進することを基本としています。
また、風説の流布等、健全なマーケットにおける適正な価格形成を歪める恐れがある行為につきましては、検討の上、証券取引等監視委員会に報告する等の対策を講じたいと考えています。

Q: 一部の投資家の投機で株価が下がっているように思うのですが、会社としての対策を教えてください。

A: 市場における個別取引の主体につきましては、大量保有報告書等を除き一般に開示されるものではなく、把握する手段はきわめて限られているものと認識していますが、株価操作に類する行為等、健全なマーケットにおける適正な価格形成を歪める恐れがある行為を認識した場合は、検討の上、証券取引等監視委員会に報告する等の対策を講じたいと考えています。

Q: 今後の株式分割の計画について教えてください。

A: 当社株式の流動性の向上及び株主数増加は、資本政策上の重要な課題であると認識しており、投資単位の引下げを念頭に置き、2005年５月20日に１株につき５株の割合での株式分割を実施しました。 現在の株価は投資単位として適正水準にあるものと考えていますが、今後も株価動向等を考慮して株式分割の実施を検討いたします。