印刷ページを表示

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクおよび変動要因は、以下のようなものがあります。

※より詳細なリスク情報につきましては、有価証券報告書、決算短信等をご参照ください。

システム開発体制について

SJグループは、「情報サービス」事業における中核的事業と位置付けているシステム開発事業に関し、当社と中国に所在する連結子会社である聯迪恒星（南京）信息系統有限公司（以下「LDNS」という）が一体となって共同開発を行う体制を確立し、実績を積み重ねています。この開発体制は、技術的に高い信頼性を備えた開発技術者で構成された中国の連結子会社を開発リソースとして最大限活用し、上流工程から下流工程のほぼ全工程にわたって横断的に共同で開発する「水平分業」によってシステム開発を行っていくものです。
海外との「水平分業」による開発体制を実現するために、設計工程等の上流工程における共通した開発環境の構築、言葉を含めたコミュニケーションスキルの共通化、厳密な開発プロジェクトの進捗管理及び品質管理、様々な作業タームにおける標準化・共通化等に取り組んでいます。
将来、何らかの事情によって、LDNSの開発能力・品質管理に低下等が生じた場合、当社グループの経営成績、財務状態に影響を与える可能性があります。

システム開発プロジェクトの採算性について

システム開発における請負契約においては、顧客の要求する機能を実現するための延べ作業時間（作業工数）を算出のうえ見積りを行いますが、見積作業工数を超える実際作業工数が発生した場合には、請負会社が費用を負担しなければならない場合があります。
ＳＪグループでは、契約時における見積りの精度の向上、開発工程（フェーズ）ごとに細かく見積りを行う等、見積作業工数と実際作業工数との乖離が生じないよう努めております。
また、開発期間終了後に顧客が試験を行い異常なしと判断して検収の通知がされたものについて売上計上を行いますが、検収後に不具合が発見される場合があり、不具合の対応を求められる場合があります。
今後につきましても、プロジェクトの採算性には十分留意していく方針ではありますが、開発案件の大型化や受注獲得の競争激化等によって、受注当初は十分利益を見込んでいたプロジェクトであっても、仕様変更等によって開発費が追加的に発生したり、開発トラブルによる納期遅延等の要因によって、採算性が悪化する可能性があります。

ＳＪグループの中国における事業展開について

ＳＪグループは、中国に事業拠点を設け事業を展開しており、このためＳＪグループの中国に所在する関係会社は対中投資外国企業として中国国内の法令の規制を受けることになります。
従来外国企業は各種法規等により、外資導入のための優遇措置を享受する一方で事業展開に一定の制限を受けておりましたが、2001年（平成13年）12月の世界貿易機構（ＷＴＯ）への正式加盟により、流通、銀行、保険、通信、建設、その他それらに付随するサービス業にいたる広範な分野において、中国市場が段階的に外資企業に開放されることになりました。
その後も中国では対中投資外国企業にかかる法規等の整備が行われつつあり、他国との租税条約の拡充と見直し、外国企業に対する内国民待遇の付与（規制条項の廃止、会計制度及び企業所得税制の統廃合等）、投資分野の拡大（サービス業、コンサルティング業、法律会計業、及び広告業への投資制限条項の緩和・廃止等）、投資形態の拡大（外資によるＭ＆Ａ、フランチャイズ等）について、一部においては法律の改訂、新設、実施検討が行われております。
この他、中国では法令の実効性の程度や司法機関による紛争解決等の面で、日本とは異なる法慣習があり、これらについて十分に理解した上で事業活動を行わなければ事業活動に予想外の影響が出る可能性があります。
さらに、商慣習についても、商品等の代金支払等において日本の商慣習とは考え方の相違がある部分があり、中国での商取引に関わる外国企業としてはこの点についての十分な理解が必要となります。

為替相場の変動、送金について

ＳＪグループは、海外において資産を保有しており、当社から中国に所在する関係会社へのシステム開発外注費は、円建てで決済を行っています。このため、為替相場の変動は、ＳＪグループの経営成績・財務状態に影響を与えます。
ＳＪグループといたしましては、中国国内事業資金についての現地調達ウェイトを増加することや中国の関係会社による中国国内向け売上のウェイトを増加するなど、より為替変動の影響を受け難い体制の確立を目指す方針であります。しかしながら、ＳＪグループの予測を超えて急激な為替レートの変動が起こった場合には、ＳＪグループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。
また、日中間の送金が、日本または中国の法規制や政策の変更、日中関係の大きな変化等により、円滑に行い得ない状況となった場合には、ＳＪグループの業務、会計処理に影響を与える可能性があり、その結果、ＳＪグループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

資本回収について

当社では、中国に所在する主な関係会社へ出資していますが、当該資金の回収については、外資企業が清算をした後の資金の外国送金には外国為替管理条例による認可が必要であることなども考慮し、利益配当により実質的な資金回収にあたる方針ではあります。しかしながら、中国の法規制や政策の変更、また日中関係に大きな変化が生じた場合等には、投資元本そのものが回収不能となる可能性があり、その場合には、ＳＪグループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

知的財産権への対応について

ＳＪグループでは、多種多様のプログラムを使用しており、このため開発部門の責任者等を対象に社内講習会等を開催し、著作権等の知的財産権の侵害行為が生じないように努めています。
これまでのところ知的財産権の侵害等による損害賠償・差止請求等を受けた事実はありませんが、将来、顧客または第三者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされた場合、あるいは特許権実施に関する対価の支払いが発生した場合には、ＳＪグループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

情報システムの不稼働について

SJグループは、システム開発や情報システムを活用した事業を展開しておりますので、自然災害や事故等によるシステム障害、またはウィルスや外部からのコンピュータ内部への不正侵入による重要データ消失等により長期間にわたり不稼動になった場合には事業を中断せざるを得ず、SJグループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

機密情報の流出について

SJグループは、システム構築サービスを提供する過程で、顧客の機密情報ならびに個人情報などを取り扱うことがあります。SJグループはこれらの情報の重要性を認識して、従業員から「機密保持誓約書」を取得するとともに、業務委託先と機密情報保護に関する「機密保持契約」を締結しております。また、「プライバシーマーク」認証取得企業として、従業員への教育および監査を通じて社内啓蒙活動を行っています。
しかしながら、万が一、機密情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償請求または社会的信用失墜等が生じSJグループの業績に影響を与える可能性があります。

投融資について

ＳＪグループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、Ｍ＆Ａ等を検討・実施する場合があります。
ＳＪグループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行っていますが、投融資先の事業の状況がＳＪグループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、ＳＪグループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。